⑧ 贈与について知りたい → 「相続時清算課税制度」

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カテゴリー: 不動産の相続

 

ご相談事例⑧ 

 

贈与について知りたい → 「相続時清算課税制度」

 

・生前贈与⇒相続時清算課税制度 とは

相続時精算課税制度は、贈与により財産を取得した場合に、その財産の価額の累積が2500 万円以下であれば贈与税が無税となり、2500 万円を超える場合、超える部分の金額 の 20% を贈与税として納付する制度です。

ただし、相続時精算課税が非課税となるのは、あくまでも贈与時の話です。

 

この制度は、相続のときにそれまでの贈与税額を精算して相続税額を納税するものですから、いわば相続税の仮払い(生前相続)であって相続税が軽減するわけではありません。

 

また相続時精算課税制度を選択すると、従来の暦年課税制度に戻ることはできません。

ただ、相続時精算課税制度と暦年課税の重複適用できないのは、あくまでも同一人物についてです。

例えば、お父さまからは相続時精算課税で 2500万円、お母さまからは暦年課税で110万円の贈与を受けることは可能です。

 

ですので相続時には、それまでに相続時精算課税の適用を受けた贈与財産の価額を相続財産に加えて相続税の計算します。

この時に相続財産と合算する贈与財産の価額は、贈与時の価額です。 

また、すでに納めた相続時精算課税にかかる贈与税相当額については、相続時の相続税額から控除できます。

 

  相続時精算課税制度

通常の贈与制度=暦年課税制度

(110万円贈与)

贈与者の条件

60 歳以上

(住宅取得などの資金の贈与は条件なし)

無し
受贈者の条件

20 歳以上の子 及び孫

無し
贈与説額の計算

(課税価格ー 2500 万円 )x20% 

※課税価格は贈与者ごとに合計する

(課税価格 -110 万円 )x 累進税率

※課税価格はその年に贈与を受けた金額の合計額

相続税計算との関係 贈与時の課税価格が相続財産に加算される

相続財産から切り離される

(相続開始 3年以内の贈与は加算)

贈与税の納付 贈与時に納付し、相続時に精算 贈与時に納付して完了
贈与税の債務控除 控除できる 控除できない
相続税を下げる効果 なし。ただし、時価の上昇を抑制する効果はある。 ある
特徴

一度に大型贈与がしやすい。

相続税が安くはできる。大型贈与がしにくい。

 

 

・相続時清算課税制度 まとめ

実際のケースでは子供や孫のマイホーム資金援助のために相続時精算課税制度を選択する場合も多いです。

生前贈与の方が相続人予定のお子さんやお孫さんには生前に感謝され、争いごとの種を分散する効果もあるようです。

相続時精算課税を選択するかどうかについては、財産がひとりの方に集中している場合も多いので(例えばお父様ひとりで財産を所有)、選択を迷うことも多いと思います。

また相続財産の評価は複雑です。ほかの財産も含めた相続財産の全体を専門家に判断してもらったうえで、選択を検討したほうがよいでしょう。

 

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